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労働組合費など地方自治体による違法天引き（チェックオフ）問題で、わが党が政府に求めていた調査結果が発表されました。総務省の報告によると地方公務員法に抵触する違法天引きを行っていた地方自治体は調査を行った１７９７団体の約４割にあたる。
６９８団体（４県、６９４市町村）でした。石原伸晃組織運動本部長は５月２１日の記者会見で、「不当なピンハネであり、公務員の政治の自由も阻害する」と批判。都道府県連と連携してこの問題に引き続き取り組んでいく方針を示しました。 地方公共団体の労働組合費違法天引き問題について（2010.5.21) お勧めホムペ 日本の歴史・伝統・文化を護る会 悪質業者晒す！  PR |
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