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平成21年11月29日。在日特権を許さない市民の会さん・関西及び主権回復を目指す会・関西さんで行なわれた、河野談話の白紙撤回署名活動の日護会京都 支部、京都支部長 ken_kenの社会科の授業です。白丁、渡航制限、済州島4.3事件について、若干、音声が悪いのですが、お届けします。向かい側にいる赤軍の皆さん。 お風呂くらいは入りましょう。あとタバコは吸っても良いけどポイステはやめましょう。本日、寒い中、公 安及び、京都府警の皆さん、ありがとうございました。 日本を護る市民の会11月29日社会科の授業 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ① 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ② 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ③ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ④ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑤ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑥ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑦ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑧ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑨ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑩ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑪ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑫ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑬ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑭ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑮ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑯ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑰ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑱ 11月29日【関西支部】河野談話の白紙撤回署名活動２日目 ⑲ PR |
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2009年11月28日
在日韓国青年会ＯＢ全国連絡会（林三鎬会長）は28日16時から、東 怒りの日本国民はすかさず民団に移動しての抗議！！ 主権回復を目指す会 代表の西村修平氏と白眞勲は、慰安婦強制連 過去の動画でもこのようにちゃんと約束した模様が証拠として残っ ↓↓ 【11.28対決告知】白眞勲vs行動する保守【外国人参政権反対】 http://www.youtube.com/watch?v=s0d1xD7o7us 今度こそ実現！白眞勲vs西村修平！ http://www.youtube.com/watch?v=53FuIB2DH1I 外国人参政権を推進し国益を損なう国会議員白眞勲を許さないぞ！ 桜井会長の警察官への説教、渇を入れる発言には感動しました。 （1/6）卑怯者の白眞勲を日本から叩きだせ！ http://www.youtube.com/watch?v=9spOtPZ6RmE （2/6）卑怯者の白眞勲を日本から叩きだせ！ http://www.youtube.com/watch?v=-CAmG7DrC8k （3/6）卑怯者の白眞勲を日本から叩きだせ！ http://www.youtube.com/watch?v=gNu7ZE4ex88 （4/6）卑怯者の白眞勲を日本から叩きだせ！ http://www.youtube.com/watch?v=oj39yyr6Nps （5/6）卑怯者の白眞勲を日本から叩きだせ！ http://www.youtube.com/watch?v=dcjTW_eX5N8 （6/6）卑怯者の白眞勲を日本から叩きだせ！ http://www.youtube.com/watch?v=cVhQVtfYs8A |
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産経新聞へ抗議を
呆れ果てたぞ！反靖國神社と反自衛隊の若者を育成する産経新聞 ＜五百旗頭 真・防衛大学校長の「産経志塾」講師を取り消せ！＞ 産経志塾を「産経死塾」に変更せよ ① 日時：平成２１年１２月１日（火） １１時半集合 場所：産経新聞本社前 ◆千野境子（元産経新聞論説委員長）「産経志塾」塾長へ講師解任を要求。 ② 日時：平成２１年１２月４日（金） １２時半集合 場所：産経新聞本社前 ◆開催日当日、産経志塾の塾生に五百旗頭 真の反日性を訴えると共に、五百旗頭 真防大校長へ抗議文を提出。 産経新聞はこの度、「日本の未来を担う若い人材の育成」と題して第５回「産経志塾」を１２月４日に開催するが、その講師を五百旗頭 真防衛大学校長が担当する。 保守言論のリーダーを自称する産経新聞が、こともあろうに媚中に傾倒しては靖國神社の首相参拝に反対を公言する五百旗頭 真を講師に選任するなど言語道断である。 五百旗頭 真は防衛大校長の職にありながら、田母神俊雄航空幕僚長の解任に際しても、「防衛省の中に、間違いを反省することができず認識の変調を来している人がいる」などと、明後日なシビリアンコントロール（文民統制）を吹聴して止まない人物である。 産経新聞と千野境子（元産経新聞論説委員長）「産経志塾」塾長は五百旗頭 真・防衛大学校長の「産経志塾」講師を直ちに取り消せ！ 【参考：保守派言論人の怠惰を糾す！】 http://www.shukenkaifuku.com/shuchou/080106.html 呼び掛け：主権回復を目指す会/田母神論文と自衛官の名誉を考える会 ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 連絡：西村(090-2756-87949) 主権回復を目指す会 info@shukenkaifuku.com http://shukenkaifuku.com/ 〒101-0065東京都千代田区西神田１－１－２ パトリス２６―５０２ 電話03(5281)5502 Fax03(5281)5603 |
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＜１２・１２対馬遠征のお知らせ＞
対馬が危ない！ ～ 外国人参政権の恐ろしさを対馬市民に伝えよう ～ 延期となっていました対馬遠征を下記の通り挙行いたします。日本全国で行動する保守運動の多数の国民が「対馬を守れ」と声を挙げているのですが、その当事 者である対馬の人々は市民の代表である議員をはじめ「外国人参政権」について興味が無く危機感の欠片もありません。「新聞・テレビでやっていないの で・・・」「参政権と対馬と何か関係あるの？」「外国人参政権って何？」「ネットはほとんどの議員は見てないよ・・・」などおよそ信じられない反応しか 返って来ません。これが対馬の現状なのです。そこで在特会では、対馬に乗り込み直接議員の皆様方へ参政権の危険性、対馬の危険性を訴えることになりまし た。会長桜井も対馬へ乗り込みます。この問題に危機感を持つ多くの方々のご参加をお待ちしております。尚、在特会の複数回にわたる陳情により、ようやく １１月２４日（火）対馬市議会開催時において、この問題を議員間で話し合うことになりました。この機を逃さず、一人でも多くの対馬市民に危険性を訴えま しょう。 【日時】 平成２１年１２月１２日（土）～１３日(日） 【場所】 長崎県対馬市厳原町 【スケジュール】 １２日（土） ９：３０ 博多港（壱岐・対馬行きフェリー乗り場）集合 参考URL https://global1.coara.or.jp/je12000/ssl/index.php １０：３０ 博多港発（超高速船ヴィーナス１１３便、船中昼食） １２：４５ 対馬・厳原港着 １４：００ 厳原市内告知活動 １７：００ ホテルチェックイン（ホテル金石館 ０９２０－５２－０１５４） １８：３０ 懇親会 １３日（日） ８：３０ ホテルチェックアウト ９：００ 地元議員と意見交換会 １１：００ 厳原市内告知活動 １２：３０ フェリー乗り場集合 １３：００ 対馬・厳原港発（超高速船ヴィーナス１２４便） １５：１５ 博多港着、解散 【移動旅費（福岡出発）予定】 福岡～対馬往復高速船往復 １５，４００円 ホテル宿泊費（朝食込み） ７，３５０円 懇親会 ３，５００円 合計 ２６，２５０円 ※今回は 福岡～対馬間のみの対応です。 また、上記金額はあくまで現在の目安です。 各自の昼食代等は含まれておりません。 【活動内容】 対馬・厳原市内において外国人参政権の危険性を周知する。 対馬市議会に外国人参政権法案への反対決議を陳情する。 【申込先】 受付１２月１日（火）まで （緊急告知で申し訳ありません。高速船・ホテルの予約の都合上早めにお願いいたします） zaitokuhantai4@gmail.com まで 【問い合わせ先】 先崎玲福岡支部長 ０９０－９５６７－７７７２ ※航空機などで直接対馬に来られる方もご連絡ください。 【主催】 在日特権を許さない市民の会 福岡支部 【協賛】 日本女性の会そよ風 福岡支部／日本を護る市民の会 福岡支部 ---------------------- ＜緊急抗議活動のお知らせ＞ 参政権を求める不逞在日に怒りのシュプレヒコールを直接ぶつけよう！ 外国人参政権を推進し国益を損なう国会議員白眞勲を許さないぞ！ 日本の選挙権を要求する反日組織民団を日本から叩きだそう！ 【集合日時】 平成２１年１１月２８日（土）１５：００～ 【集合場所】 在日本韓国ＹＭＣＡ前 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm 【生中継】 ニコニコ生放送メンテナンスのため １５：００～１６：００までスティッカムにて中継予定 http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai １６：００～１７：００までニコニコ生放送にて中継予定 http://live.nicovideo.jp/watch/lv7097014 【注意事項】 雨天決行 特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください 日章旗、プラカード持参大歓迎 当日は撮影が入りますので、顔を写されたくない方はサングラスなどをご持参ください 【主催】 在日特権を許さない市民の会 【協賛】 主権回復を目指す会／せと弘幸Blog『日本よ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／外国人参政権に反対する会・東京 【問い合わせ】 在日特権を許さない市民の会 zaitokuhantai2@gmail.com 桜井誠（070-5021-5975） 【参考資料】 「参政権」テーマに28日時局講演 青年会ＯＢ全国連絡会 http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=12047&page=1&subpage=187&sselect=&skey= 在日韓国青年会ＯＢ全国連絡会（林三鎬会長）は28日16時から、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡ会館で時局講演会を開く。永住外国人の地方参政権法案 が国会に上程される見通しのなか、白眞勲参院議員（民主党）を講師に迎え、「地方参政権の今後の動向」について聞く。参加費は500円（資料代）。引き続 き懇親会も行われる。問い合わせは同連絡会（℡03・3454・4619）。 （2009.11.18 民団新聞） ---------------------- 市川市の施策について抗議の声を！！ 在日本大韓民国民潭が推し進める「外国人参政権付与」に断固反対！！ 「みんだん市川」を市民団体とし、市民の税金を貢ぐ市川市長を許すな！！ 【日時】 平成２１年１１月２５日 １１：３０集合 【場所】 市川市役所前 http://www.city.ichikawa.lg.jp/cus01/1111000002.html 【主催】 主権回復を目指す会／千風の会 【連絡先】 渡辺裕一 090－3134－9902 ※雨天決行、日章旗、プラカードの持参歓迎 ---------------------- １２．２０【関西支部】ウトロデモ行進決定！ 日本国民の怒りは遂に頂点に！ウトロデモ行進！ 駄々っ子のウトロ住民よ！立場を弁え欲どしい事は主張せず足りているという事を知れ！ いよいよ表向きは停滞していたかに見えたウトロ問題が蠢き始めました。在特会・関西は去年のウトロ街宣以降も暇を見つけては流し街宣、ウトロ最寄の駅前街 宣、役所への電話による聞き込み調査等をやってきましたが、役所への聞き込みではウトロ問題は停滞しているとの話でしたが今回の記事により嘘、出鱈目な回 答だということが判明しました。地元の伊勢田連合町内会（西川博司会長）はウトロ町内会を含めた１３の町内会で組織され、連合町内会によると、今年４月１ 日にウトロ問題の委員会を設立した。委員はウトロ町内会と隣接する町内会のメンバーなど６人で構成されている。 隣接する町内会のメンバーとやらの最近の言動は「運動会や夏祭りなどを通じウトロ地区の住民との交流はあるが、住環境の改善では連携不足の面があった」な どと完全に国土交通省と府、市でつくる「ウトロ地区住環境改善検討協議会」の手中に呑み込まれたようであり、更に「ウトロの住民らが地区の将来像を模索す る中で、連合町内会としても「ウトロや周辺の問題の解決を」との声が上がるようになったと発言しており、伊勢田連合町内会の西川博司会長は「ウトロの住環 境改善は伊勢田のまちづくりと切っても切れない。伊勢田全体で問題解決に協力したい」、ウトロ町内会側も「地域住民と一緒に解決策を考えていきたい」と血 税によるウトロプロジェクトをゴリ押ししようと算段している！ よって在特会・関西は莫大な血税を不法者に垂れ流す事は断固として許さない！在日特権は許 さない！という怒りから史上初ウトロ抗議デモ行進を慣行する！ 【日時】 平成２１年１２月２０日（日）１４時開始 【主催】 在日特権を許さない市民の会 関西支部 【連絡先】 zaitokuhantai3@gmail.com ◆詳細は決定次第随時告知します。 【参考資料】 民団新聞 ２００９年１１月５日 <ウトロ地区>土地買い取り完了へ 法人設立で受け皿づくり http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=3595&corner=2 |
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イオン岡田は在日に二重国籍をあたえる請願書を国会に提出した！！
署名プロジェクト 断固反対する署名 知っていますか？「国籍改悪法案」動画 http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/791586/ http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/791465/ ＜委員長＞ ＜理事＞ ＜委員＞
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民主党～鳩山首相、ついに王手か？
会計帳簿の作成時から偽装か 11月1日 19時13分 鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、資金管理団体の会計帳簿には、鳩山家に関係する団体の名簿から勝手に引用した名前が書かれたり、誰が献金したかわからない百万円単位の資金が年に数回記入されたりしていたことが、関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、収支報告書の基になる会計帳簿の作成段階からずさんな処理が行われていたものとみて、引き続き担当の元公設秘書から事情を聴いて調べています。 この問題は、鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、実際には献金していない人から献金を受けたと政治資金収支報告書にうその記載をしていたもので、東京地検特捜部は、この収支報告書の基になった会計帳簿の提出を受けて調べています。 関係者によりますと、会計帳簿はパソコンで作成され、献金者の名前と住所、それに日付と金額などが一覧表の形になっていますが、献金者の名前の多くは、政治団体ではない鳩山家に関係する団体の名簿や、事務所にあった名刺や手紙などから勝手に引用されていたということです。 また、これとは別に誰が献金したかわからない状態になっている百万円単位の資金が年に数回記入され、これらは政治資金収支報告書の上では、名前を記載する必要がない５万円以下の献金として処理していたということです。 東京地検特捜部は収支報告書の基になる団体の会計帳簿の作成段階からずさんな経理処理が行われていたものとみて、会計事務を担当していた元公設秘書から引き続き事情を聴いて調べています。 --------------- 「インターネット」と、「怪しい情報もある」という意味でのレッテル貼りは、もう通用しないようですね。 このレベルになると、確定情報として良いと思います。 これはさすがに広まるでしょう 地検が詰めに入ってる証拠です！ |
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2009年10月26日
枚方市人権政策室は、在日韓国・朝鮮人は強制連行され、日本で差別されてきたというこ とを前提に市民にアンケート調査を実施しています。この件について在特会・関西で調べたところ、以前から日本全国の数々の有志が抗議をし ても、枚方市人権政策室は強制連行されたという根拠、最低限の史実等の回答を枚方市は 出さないで惚けているので在特会関西支部と主権回復関西支部は抗議街宣を行いました。 １０月２６日大阪枚方市役所前街宣 川東氏 １０月２６日大阪枚方市役所前街宣 西村氏 １０月２６日大阪枚方市役所前街宣 荒巻氏 １０月２６日大阪枚方市役所前街宣 参加弁士 １０月２６日大阪枚方市役所前街宣 中谷氏 １０月２６日大阪枚方市役所前街宣 抗議文 １０月２６日大阪枚方市役所前街宣 抗議文を渡す 国民の総意である日本の象徴であられる！天皇陛下に対する暴言の数々本当のバチ当りどもです。その証拠に我々の街宣が始まる頃 には、降ってた雨が止み 奴らがデモを始め出すとなんと最後まで土砂降りの雨だったのです。主権回復を目指す会 関西支部 これには皆さんビックリしてました。 １１月１日反天連に対する抗議街宣大阪国労会館前 １ １１月１日反天連に対する抗議街宣大阪国労会館前 ２ １１月１日反天連に対する抗議街宣大阪国労会館前 ３ 天皇陛下は、本年１月７日で御在位満２０年を迎えられました。しかし、御在位２０年を 記念し、国民こぞってこれをお祝いする１１月１２日（木）（平成２年の「即位の礼」が行われた日）に、泥水を浴びせようと画策するヒトたちがここ大阪の地においても蠢いている。 １日に我々は無許可街宣で厳重な制約の中ではあったが抗議の意思をＪＲ天満駅の国労会館前にて「お馴染みの犯罪極左」に罵声を浴びせたが得心いくものではなかった。「人権侵害と民衆の分断・差別、排外主義の元凶である」「式典等では「日の丸」と「君が代」があたりまえのように揚げられ、流され、強制されるでしょう。」などと我が国元首及び象徴に対する罵詈雑言を決して許すことは出来ない！今回は大阪府庁周辺でのデモであり、自治労関係者の参加も多数予想される。我々は行政を牛耳る極悪人どもに対しても断固抗議し、良識派の職員を呪縛から解放しなければならない。我々「主権」の抗議行動に対して批判があることは承知している。しかし考えて欲しい、平和・安寧の陰でそれを護る為に殉職者がいることを。大義の為に武士道を捨てた先人達のことを。我々は日本の美徳を護る為に美徳を捨てる。破壊者に対し断固として戦う！日時 平成２１年１１月１２日（木） 午後１時頃 場所 大阪府庁周辺 え～かげんにせーよ反天連！デモ粉砕！１１／１２ ① え～かげんにせーよ反天連！デモ粉砕！１１／１２ ② え～かげんにせーよ反天連！デモ粉砕！１１／１２ ③ え～かげんにせーよ反天連！デモ粉砕！１１／１２ ④ え～かげんにせーよ反天連！デモ粉砕！１１／１２ ⑤ え～かげんにせーよ反天連！デモ粉砕！１１／１２ ⑥ え～かげんにせーよ反天連！デモ粉砕！１１／１２ ⑦ え～かげんにせーよ反天連！デモ粉砕！１１／１２ ⑧ え～かげんにせーよ反天連！デモ粉砕！１１／１２ ⑨ 主権回復を目指す会/在特会 関西支部街宣 イケイケドンドンの関西支部 始まりからいきなり喧嘩売ってくる馬鹿が登場 11月12日 反天連抗議の後に、大阪府庁前で街宣 ① 11月12日 反天連抗議の後に、大阪府庁前で街宣 ② 11月12日 反天連抗議の後に、大阪府庁前で街宣 ③ 11月12日 反天連抗議の後に、大阪府庁前で街宣 ④ |
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民主党政権の都合から、ひとまず在日外国人参政権の今臨時国会への提出は見送られたみたいです。
しかしながら民主党政権が続く限りは、同様の心配がついて回ります。 ここで安心して活動の手を緩める事無く、引き続き反対の要望書を送り続けて貰えばと思っています。 偶然に見つけたのですが、簡単な例文と送り先が纏めて有りますので参考にして下さい。 拡散用!! 自民、他野党、民主のあて先と例文 2009/11/09 19:09 なんと言っても自民党に外国人参政権を阻止せよと激しく迫るべきだと思うのです。 よって以下に自民党用の例文と連絡先を載せます。① 国民新党、みんなの党、改革クラブにも例文と連絡先を載せます②③④ 民主のどちらだか分からないとしているグレーの議員⑤ 送信先、例文の順で以下、是非ご自身の他に拡散のためコピー自由ですので大いに活用してくださいませ。 日本を救うのにもうこれしか手がありません!! ①自民党本部 TEL：03-3581-6211 FAX:03-5511-8855 http://www.jimin.jp/index.html ●大島理森幹事長 衆議院議員会館事務所 TEL：03-3508-7502 FAX ：03-3502-5082 ●川崎二郎国会対策委員長 衆議院議員会館事務所 TEL：03-3508-7152 FAX：03-3502-5173 例文:長め、短め三種類 民主党の外国人地方参政権法案は、日本割譲以外の何物でもありません。 国家と国民主権を否定し、かつ憲法違反ですらあります。 この法案を阻止できるかどうか に最後の自民党の命運がかかっています。 どんなことがあっても断固阻止して下さい。 党議拘束をかけても反対してください。 国民はどんなにマスコミが報道しなくとも衆議院テレビでネットから監視しています。 党の結束を堅くして、断固日本を守ってください。 ネットで、プログで、街頭で、デモで、署名で応援しています。 力を合わせてください!!! 対馬、石垣島、与那国島は外国人参政権法案が通ったら、竹島になります。 反日国家への利敵行為のこの法案を党議拘束をかけても是非つぶしてください。 民主党が在日韓国・朝鮮人に地方参政権を付与す法案を準備しているそうですね。 民主党は地方自治も歴史認識も安全保障も滅茶苦茶です。 自民党が保守政党として復権するかどうかの試金石です。 是非全党あげてこの憲法違反の法案をストップしてください。 国民はしっかり見ています!! ネットで情報も拡散しています。 今度限りは国会を取り囲んででも通しません! ②国民新党 TEL：03-5275-2671 FAX：03-5275-2675 http://www.kokumin.or.jp/ ③みんなの党本部 TEL:03-5216-3710 FAX:03-5216-3711 http://www.your-party.jp/ ④改革クラブ本部 https://www.kaikakuclub.jp/opinion/（ウェブの意見欄） ②③④共通例文 民主党が圧倒多数で押し切ろうとする外国人参政権法案は、日本割譲の違憲法案です。 これが通れば対馬、与那国島などの島にに韓国、中国人数万が移住します。 そうしていよいよ日本はむざむざとこれらの国に乗っ取られるのです。 どうか日本国の ために断固これを阻止してください。 今度ばかりは民主党に徹底抗戦をお願いします。 私たちは衆議院テレビで監視し続け、ネットで国民に情報を拡散します。 デモ、署名で応援します。 是非党の結束を!! 民主党議員 この法案を廃案に持ち込むためには、衆議院と参議院の法務委員会で反対多数に持ち込む以外にないそうです！！ 衆議院法務委員は全部で【35人】朝日新聞の調査(当てにしたくないですが取り急ぎこれしか知らないので)賛成は【16人】、反対は【11人】、「どちらとも言えない」は【6人】 「回答なし」は【2人】「どちらとも言えない」「回答なし」の【8人中7人】が反対すれば 法案成立阻止できます！！ 以下がキーマンの八人 ●阿知波吉信 TEL 0572-22-2212 FAX 0572-22-2213 ご意見はこちら ●長島一由 ご意見はこちら ●樋高剛 044-850-1205 （代表） 044-850-1206 takeshi@the-hidaka.net http://www.the-hidaka.net/ ●馳浩 代表 03-3581-5111 FAX 03-3508-3609 hase@po.incl.ne.jp http://hasenet.org/ （最下部左にメールへのリンクあり） ●柳本卓治 （電凸のみメルアド無し） TEL:(06)-6661‐2600 FAX:(06)‐6661‐1600 ご意見はこちら ●山口俊一 E-Mail：info＠yamashun.jp ＴＥＬ ０３－３５０８－７０５４ ＦＡＸ ０３－３５０３－２１３８ http://www.yamashun.jp/ 徳島事務所ＴＥＬ ０８８－６８５－４８５０ ＦＡＸ ０８８－６８５－３５８０ ●竹田光明 メール ↓ takeda-mitsuaki@sound.ocn.ne.jp TEL ： 03-3508-7625 FAX ： 03-3508-3255 ご意見はこちら ●山口和之 問い合わせメールページ ご意見はこちら HP作ったばかりで不充実、事務所の電話も何も記載無し、問い合わせと応援ページで 書き込める 以上、調べました。もう抗議書いて出すだけになっています 皆さん 拡散お願いします コピー自由ですので 是非 お願いします 民主党議員への要請の例文 マニフェストに全く出さずして突然の闇討ちのようにして出てきた外国人地方参政権の法案ですが私たち国民は断固反対です。 これは亡国、日本の割譲を招く法案です。 どんなにマスコミが国民の目を隠そうと、衆議院TVでノーカットでネット配信していますから私達は絶対に監視をやめません。 あなた達を選んだ有権者、ひいては日本国を裏切らないで下さい。 これが通ったら対馬、与那国島などの島にに韓国、中国人数万が移住します。 そうしていよいよ 日本はむざむざとこれらの国に乗っ取られるのです。 どうか日本国のために断固これを阻止してください。 賛成しないで下さい。 議員立法を断固阻止して、民主 が日本国民を裏切らない政党だと知らしめてください。 ここからは 「どちらかと言えば賛成」（押せば翻意可能？） 石関貴史 ⇒ ご意見はこちら 桑原功 ⇒ ご意見はこちら 橘秀徳 ⇒ http://www.t13.jp/access/ 永江孝子 ⇒ ご意見はこちら 野木実 ⇒ ご意見はこちら 牧野聖修 ⇒ http://www.seishu.org/ 山崎誠 ⇒ ご意見はこちら 横粂勝仁 ⇒ ご意見はこちら |
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2009/11/5永田町（民主党前） 民主党・円より子の提出した「外国人住民基本法」。 あらゆる外国人は3年日本に定住すれば、永住権を付与され又、来日し日本で出産すれば、これも永住権が得られ、更に「日本人」と同等の権利を得る＝参政権（被選挙権も含む）も貰え、永住権を得た外国人はいかなる理由にても国外退去させられないという、とん でもない外国人甘やかし売国法案である。 こんな法案を認めてしまえば、日本は3年後には確実に「外国人犯罪」多発国となってしまう。 断固反対の声をあげるべし！！  日本を護る市民の会 黒田大輔会長の演説 11.5 外国人住民基本法 断固反対！！＿1 11.5 外国人住民基本法 断固反対！！＿2 11.5 外国人住民基本法 断固反対！！＿3 11.5 外国人住民基本法 断固反対！！＿4 11.5 外国人住民基本法 断固反対！！＿5 11.5 外国人住民基本法 断固反対！！＿6 11.5 外国人住民基本法 断固反対！！＿7 11.5 外国人住民基本法 断固反対！！＿エンディング このような恐ろしい法案が通れば外国人が日本で犯罪を犯しても強制送還が出来なくなります。 不法入国してきた外国人でも三年間ばれなければ、日本に一生住めて、犯罪犯しても強制送還されず、凶悪犯罪を犯した外国人が永久に日本に居座り続けることになります。 この法案は外国人参政権と人権擁護法案を合体させたような恐ろしい法案です。 このような日本人には全くメリットのない法案を推進する民主党売国議員の円より子を絶対に許さないぞ！ このような馬鹿垂れ売国議員は、日本から叩き出さなければなりません。 このような悪法は絶対に阻止です！命がけでも阻止しなければなりません。   黒田大輔さん、応援してます！！がんばって下さい！！ |
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確認が取りきれない部分もありますが、緊急街宣を決定しました。
憲法違反の外国人参政権法案と現代の治安維持法たる（偽）人権擁護法案を足したような爆弾法案を民主党の円より子が参議院へ提出したとの情報が寄せられました。 憲法も条約も史実も無視する暴挙が「外国人住民基本法」です。 〈国民をナメきった法律ごっこを許すな！！〉 「外国人住民基本法」なる日本人差別法を撃滅せよ。 【日時】 ５日１３時～最大１４：３０ 【場所】 民主党本部前 → 議員会館へ 民主党本部前 【補足】 雨天決行。日章旗、プラカード、 ビデオカメラ、横断幕等の持参歓迎 【主催】日本を護る市民の会 代表 黒田大輔 【参考】 外 国 人 住 民 基 本 法 （案）》全 文 今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。 世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確立を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。 そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。 このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から多民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。 また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。 国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利宣言など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し実施することを求め続けている。 日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を 迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の 住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると 認識し、「外国人住民基本法」を制定する。 第 1 条（ 目的と定義） ① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。 ② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。 第 2 条（ 権利享有と保護の平等） ① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。 ②すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。 第 3 条（ 国および地方公共団体の義務） ① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。 ② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。 ③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。 第 4 条（ 滞在・居住権の保障） ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。 ② すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。 ③ 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。 第 5 条（ 永住資格 ） ① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。 ② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。 ③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。 ④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。 第 6 条（ 恣意的追放の禁止） ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。 ② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、 当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。 ③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。 第 7 条（ 家族の再会と家庭の形成） すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。 第 8 条（ 基本的自由・市民的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。 a．非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。 b．日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。 c．刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。 d．私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。 e．思想、良心の自由についての権利。 f．宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。 g．意見を持ち自由に表現する権利。 h．平和的に集会し、結社する権利。 i．直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。 j．いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。 第 9 条（ 経済的・社会的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。 a．労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。 b．住居についての権利。 c．緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。 d．社会保険および社会保障に対する権利。 e．教育を受ける権利。 ] f．研修および訓練を受ける権利。 g．文化活動に参加する権利。 h．一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。 i．財産を所有し自由に処分する権利。 第 10 条（ 特別措置の保障） すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。 第 11 条（ 公務につく権利） 永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。 第 12 条（ 社会保障・戦後補償に対する権利） すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。 第 13 条（ マイノリティの地位） すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。 第 14 条（ マイノリティの権利） すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。 a．自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。 b．自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。 c．前項（a）および（b）の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。 d．自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。 e．民族名を使用する権利。 第 15 条（ 国および地方公共団体の責務） 国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。 第 16 条（ 住民の地位） すべて外国人住民は、地方自治法第10 条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。 第 17 条（ 住民として登録する権利） すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。 第 18 条（ サービスの提供を受ける権利） すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。 第 19 条（ 自治の参加） すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。 第 20 条（政治的参加） 地方公共団体に引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。 第 21 条（ 参政権 ） 永住の資格を有し、もしくは引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。 第 22 条（ 審議会の設置） 国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」（以下「審議会」と称する）を設置する。 第 23 条（ 審議会の権限） ① 国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。 ② 地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。 ●1998 年1 月15 日 ●「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12 回全国協議会で作成 怪しげな「外国人団体」についても書かれていますのでご覧ください。 |
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