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201005132224
CATEGORY[政治・経済]
どんどん追い込まれています。絶対に阻止しなければなりません。

これが通された後には、大量の悪法が待ち構えることになります。

日本国民の皆さん!危機意識ありますか?のんびりと暮らしてる場合ですか!?

日本国民は怒れ!日本国民立ち上がれ!

与党、国会改革関連法案を14日に提出へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100513/plc1005131103010-n1.htm

2010.5.13 11:02

民主党は13日、官僚の国会答弁禁止や副大臣・政務官増員を盛り込んだ国会法改正案などの国会改革関連法案を、与党3党で14日に国会へ提出する方針を固 めた。野党側は反発している法案で、審議入りのめどは立っていない。

国会改革関連法案は小沢一郎民主党幹事長が主導してきた。法案骨子は昨年末に固まり、与党側は議会制度協議会での議論を求めてきたが、野党側は小沢氏の 「政治とカネ」の問題を解明するため「小沢氏の証人喚問の開催が先だ」として応じていない。

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国会改革の関連法案 与党3党で合意 小沢氏「強い意志で通す」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091228/plc0912281931012-n1.htm

2009.12.28 19:31
民主、社民、国民新の与党3党は28日、国会内で幹事長会談を開き、官僚の答弁禁止を柱とする国会審議活性化関連法案の骨子を決定した。与党3党は来年1 月召集の通常国会冒頭に提出し、早期に成立させ、通常国会中の実施を目指す。

国会改革は、持論の「政治主導」を目指す民主党の小沢一郎幹事長が強力に主導。小沢氏は西松建設による違法献金事件など「政治とカネ」の問題を抱えている が、国会改革の推進で改革姿勢をアピールするねらいもありそうだ。

幹事長会談では民主党側が同関連法案の骨子案を提示し、社民、国民新両党が了承した。小沢氏は「ていねいにやりながらも強い意志で通したい」と、通常国会 での成立に意欲を示した。与党3党は今後、法案要綱の作成を急ぐ。その上で、自民党など野党側にも同調を呼びかけ、衆参両院の議会制度協議会での合意を目 指す。ただ、自民党や共産党は批判的で、調整は難航しそうだ。

与党が合意した骨子内容は
(1)国会法を改正し「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除く
(2)内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす
(3)衆参両院規則を改正し政府参考人制度を廃止する
(4)両院の各委員会で官僚や学識経験者などから意見を聞く「意見聴取会」を開く-の4項目。

小沢氏は「政府から副大臣若干名、政務官約10人の増員、政務補佐官の新設をしたいという要望があった」と述べ、前向きに対応する考えを示した。

また与党3幹事長は、国会の質問通告について、従来の「原則として前々日の正午まで」との各党申し合わせを改め、「例外なく前日の正午まで」とすることで 一致した。

国会改革をめぐっては当初、社民党が「内閣法制局長官の答弁はなぜいらないのか。政治家の判断で憲法解釈が変わりかねない」(重野安正幹事長)と難色を示 していた。

民主党が内部資料として作成した想定問答集には、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」として、自民党政権下 で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場をとっている。ただ、民主党は「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではな い」として、社民党の理解を得た。(坂井広志)

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2010年5月13日 国会法改正案審議入りへ

与党、国会で『強行』路線 法案審議焦り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010051202000070.html

2010年5月12日 朝刊
与野党は十一日、国会日程をめぐる対立が一気に過熱した。六月十六日の会期末まで一カ月余となり、法案審議を急ぎたい与党が「強行」路線に突き進んだのに 対し、野党各党は協調して抗戦する構えをみせた。

衆院議院運営委員会は十一日、北朝鮮船舶に対する貨物検査特別措置法案など八法案と一承認案件を審議入りさせるため、各委員会への法案付託を与党の賛成多 数で議決。法案付託は与野党合意で決めるのが通例だが、野党が応じなかったため、採決を決断した。

さらに与党は、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、議会制度協議会で与野党が議論後に国会提出する当初の予定を変更。協議会を経な いまま十三日に提出、審議入りする方針を固めた。

一方、野党は自民党が一部の委員会などを欠席。予算委員会の集中審議に応じない与党にあらゆる手段で攻勢を始めた。

これまでは自民党の審議拒否戦術に公明、共産両党が協力しないなど足並みの乱れが目立っていた。だが、十二日には共産党を含む五党国対委員長会談を開き、 国会法改正案の審議入り反対で今国会初ともいえる野党共闘を実現させる勢いだ。 (古田哲也)

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民主党が悪法の大量生産装置
「 国会法改正案 」を成立させようとしている。
日本弱体化を進める民主党議員の真の正体が明かされる。


ターミネーター4 Terminator4 (国会法改正案 編)
http://www.youtube.com/watch?v=9EHUm2BHcHU

民主党の数の暴力による強行採決が相次いでいます。認知度が低く、反対の声が上がらない、危険な法案に充分警戒してください。政治ブログの中には「13日 は審議入りするだけだ、強行採決なんて大げさだ、騒ぐほどのものではない」と、このような発言が散見されますが、子ども手当ての時みたいに認識が甘いと、 反対の声を上げる時間もなく、事の重大さに気づいた時には、法案が通っていたということになりかねません。周知活動は気を緩めずにお願いします。

政治主導確立法案
官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案
未だに知名度が足りない、本当に危険な法案です。これだけは絶対に強行採決をさせてはなりません。


【誰得】汚沢AAと国会法改正案
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10496385

緊急拡散!! 国会法改正案絶対阻止!!
日本解体法案通し放題! 民主主義完全崩壊! 日本乗っ取り完了!

やりたい放題! 三権分立消滅! 日本終了!
小沢の独裁体制を確立させる恐ろしい亡国法案です。

形式上は中国への全権委任とも言い切れなくはないです。
未だに認知度の低い悪法の存在を今すぐ国会議員に伝えてください。
反対の声が少なすぎると本当にやられます。


【全権委任法目前】法の番人、不在へ。民主、国家法改正案提出 大増量
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10091323


【独裁】国会法改正で日本は法治国家でなくなる。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10329983

■今回の国会法改正案に関連する条文
1 国会法は、日本の国会、弾劾裁判所・国立国会図書館・議院法制局の組織・権能・運営等について規定した日本の法律である。

第131条 議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。
2 各法制局に、法制局長1人、参事その他必要な職員を置く。
3 法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。
4 法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。
5 法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。
6 法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。

第39条 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任 期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。

ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。

第69条 内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。

2 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及 び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。 

第70条 内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようと するときは、議長又は委員長に通告しなければならない。

第71条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることが できる。

第72条 委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。2 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求によ り、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。

第73条 議院の会議及び委員会の会議に関する報告は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大 臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。

内閣法制局長官とは (否)
内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有 する。
(内閣法制局・・・内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査する。内閣提出法律案、政令案および条約案の 審査、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣および各省大臣への意見開示を行う。)

政府参考人とは (否)
国会(衆議院・参議院)の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において特に必要があると国会が認めた場合、委員会 の求めに応じて出席し、国務大臣の答弁を補佐して説明を行う行政府の職員。

(政府参考人制度・・・国会審議における議員から政府に対する質疑は、内閣総理大臣、国務大臣と、これを補佐するための内閣官房副長官、副大臣及び大臣政 務官に対して行うものとした。また、内閣は、内閣総理大臣、国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得た政府特別補佐人を出席させて、答弁すること もできるとした。)

副大臣・大臣政務官とは (肯)
副大臣・・・各省大臣、内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、大臣不在の場合、その職務を代 行する。

大臣政務官・・・その府省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。各大臣政務官の行う職務の範囲について は、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。

■人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性

民主、国会法改正案を了承 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm

法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、小沢独裁政府を完成させようという とんでもない亡国法案です。これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通ってしまうという大変な問題なのです。(中略)

こちらでこの問題を取り上げていただけませんでしょうか。こちらで取り上げていただけましたら、おのずと知られる方も増え、大規模な反対運動を起こせると 思うのです。何卒お取り計らい頂けます様よろしくお願い申し上げます。(後略)

■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代
(2010年01月14日)財政新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100114/42901.html

政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任を認め、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)を起用する人事を決定した。

政府は、内閣法制局長官ら官僚の国会答弁を禁じる 国会法改正案 を18日召集の通常国会に提出する予定としているが、平野官房長官は閣議後の記者会見で、辞職理由は「詳しく聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任 いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と述べた。法制局長官による国会答弁禁止の方針とは関連性はないと否定している。

宮崎氏は2006年9月に安倍内閣にて内閣法制局長官に就任し福田、麻生、鳩山内閣でも長官を務めていた。

梶田氏は旧自治省出身で、1996年から内閣法制局で総務主幹などを歴任、2006年10月、内閣法制次長に就任。



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